悪徳商法への対処法は、一般的には次のような対処法がある。しかし、悪徳商法は多種多様であり被害の状況も多種多様であるから、個々の事案についてよく検討する必要がある。よくわからない場合や相手が悪質な場合は、消費者センターや悪徳商法に詳しい弁護士・行政書士に相談するのも賢明であろう。外部リンクも参照。

民事
クーリングオフ制度による申込みの撤回、又は契約解除。
消費者契約法に基づく契約の取消や、消費者の利益を一方的に害する条項の無効。
民法に基づく錯誤・詐欺・強迫による契約の無効。
個別の業法に基づく消費者保護規定の活用。
民事訴訟。
刑事
犯罪性のある場合は、警察に被害届を提出したり、告訴や告発を行う。セールスマンが退去しない、しつこいなど急を要する場合には110番へ通報してもよい。
行政
個別の業法に基づき、行政指導や行政処分を求める申立てを行う。
男性の被害者の場合、「騙される方が悪い」とばかりに、消費者センターの職員や弁護士・行政書士などにあしらわれることがある（担当者が女性の場合に多い）。しかし悪徳商法の根絶のために、そのような一時の恥や屈辱に耐えても泣き寝入りはするべきではない。